共働き夫婦がiDeCoを始めた話【加入判断・月額設定・節税額を正直公開】

資産形成・お金

はじめに

「積立NISAは始めたけど、iDeCoってどうなんだろう?」――正直に言うと、我が家もまさにこの状態でした。節税効果が大きいと聞くけれど、60歳まで引き出せないのが怖い。そんな共働き会社員夫婦(30代・愛知県長久手市・注文住宅ローン返済中)が、悩んだ末にiDeCoを始めて1年半が経ちました。

この記事では、実際にいくら節税できているのか、夫婦で月いくらに設定したのか、口座開設で会社に何を提出したのか、生々しい数字とエピソードをそのまま公開します。

目次

  • 積立NISAの次に「iDeCoはどうする?」となった経緯
  • 共働き会社員のiDeCo上限は月2.3万円という壁
  • 節税シミュレーション:我が家の実際の数字
  • 楽天証券で口座開設した手順と所要日数
  • 運用商品の選び方と我が家の配分
  • iDeCoの注意点:60歳まで引き出せないリアル
  • まとめ
  • 積立NISAの次に「iDeCoはどうする?」となった経緯

    FP相談で「iDeCoも並行して使えますか?」と聞いてみた

    積立NISAを夫婦それぞれ満額(月3.3万円ずつ)始めて半年後、加入していた保険のFP相談で「iDeCoも併用すべきですか?」と質問しました。返ってきた答えは「会社員で企業型DCがないなら、節税効果で見ればiDeCoの方が即効性は高いですよ」というもの。

    NISAは「運用益が非課税」、iDeCoは「掛金そのものが所得控除になる」。同じ「非課税制度」でも効くポイントが違うんですよね。ここで初めて、両方使う意味が腹落ちしました。

    NISAとiDeCoは目的が違う、使い分けのイメージ

    我が家の整理はこうです。

    制度 目的 引き出し
    積立NISA 教育費・住宅補修費など中長期 いつでも可
    iDeCo 老後資金専用 原則60歳以降

    「老後の自分への仕送り」と割り切れるならiDeCo、流動性が欲しいならNISA。住宅ローンを抱えている共働き夫婦にとって、この線引きは想像以上に大事でした。

    共働き会社員のiDeCo上限は月2.3万円という壁

    会社員の上限額は企業年金の有無で変わる

    会社員のiDeCo掛金上限は、勤め先の年金制度で変わります。

  • 企業年金なし:月2.3万円
  • 企業型DCのみ加入:月2.0万円
  • 確定給付年金(DB)あり:月1.2万円
  • 我が家は夫婦とも「企業年金なし」だったので、それぞれ月2.3万円が上限でした。

    月いくら積み立てるか夫婦で議論した話

    上限まで掛けると2人で月4.6万円、年間55.2万円。これに積立NISA月6.6万円と住宅ローン返済を合わせると、正直キャッシュフローがきつい。

    夫婦会議の結果、最初は夫1.5万円・妻1.2万円の月2.7万円でスタートしました。「ボーナス年に増額検討、減額もOK」というルールにして、心理的ハードルを下げたのがポイントです。

    節税シミュレーション:我が家の実際の数字

    所得税・住民税が一律で減る仕組み

    iDeCoの掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」になります。所得税率10%・住民税率10%の人なら、掛金の20%が翌年戻ってくるイメージです。

    年収500万円・掛金月1.5万円のケース

    夫(年収約550万円、所得税率10%想定)の場合:

  • 年間掛金:1.5万円 × 12ヶ月 = 18万円
  • 節税額:18万円 × 20% = **約3.6万円/年**
  • これが30年続けば、節税効果だけで約108万円。運用益とは別に、確実に取り返せる金額です。「銀行預金で年3.6万円の利息」なんて今どき絶対にあり得ない。これを見て、夫婦で「やらない理由がないね」となりました。

    妻側もシミュレーション

    妻(年収約420万円)も同じ税率帯なので、月1.2万円で年間約2.88万円の節税。夫婦合計で年間約6.5万円が戻ってくる計算です。これは住宅ローンの繰上げ返済や子どもの教育費にそのまま回せます。

    楽天証券で口座開設した手順と所要日数

    楽天証券を選んだ理由

    すでにNISA口座を楽天証券で持っていたので、ログイン画面が同じで管理がラク、というのが一番の決め手。SBI証券もほぼ同水準の手数料(運営管理機関手数料0円)なので、好みで選んで問題ないと思います。

    事業主の証明書が必要で会社に書類を出した話

    意外と面倒だったのがこれ。iDeCo加入には「事業主の証明書」を会社に書いてもらう必要があります。

    最初、夫が総務に「これ書いてもらえますか」と渡したら「初めてのケースなので確認します」と1週間止まりました。妻側の会社は逆にスムーズで翌日返却。会社規模で対応速度が全然違うのは想定外でした。

    開設完了から最初の引き落としまで

  • 申込書送付:5月上旬
  • 事業主証明書回収:5月下旬
  • 国民年金基金連合会の審査:6月中旬
  • 初回引き落とし:**7月26日**
  • 申込から実引き落としまで約2ヶ月半かかりました。「思い立ったらすぐ」ではないので、節税効果を最大化したい年は早めの申込が吉です。

    運用商品の選び方と我が家の配分

    元本確保型 vs 運用商品

    iDeCoでは定期預金などの「元本確保型」も選べますが、節税メリットを生かしつつ長期運用するなら投資信託一択というのが我が家の結論。30年運用するのに定期預金はもったいない。

    我が家が選んだ商品と配分

    夫婦ともシンプルに以下にしました。

  • 楽天・全世界株式インデックス・ファンド:80%
  • eMAXIS Slim 先進国債券インデックス:20%
  • NISAでオルカン中心に組んでいるので、iDeCoも基本同じ思想。ただし60歳手前で取り崩すので、債券を少し混ぜてリスクを下げています。

    掛金額を途中で変更した経緯

    開始から半年後、ボーナスで家計に余裕が出たタイミングで夫の掛金を1.5万円→2万円に増額。iDeCoの掛金変更は年1回しかできないので、慎重にタイミングを選ぶ必要があります。

    iDeCoの注意点:60歳まで引き出せないリアル

    住宅ローン返済中に毎月固定費が増えるリスク

    正直、これが一番悩みました。住宅ローン約11万円/月に加えて、NISA・iDeCoで合計月10万円近くが投資に流れる。「もし夫婦どちらかが働けなくなったら?」という不安は常にあります。

    我が家の対策は、生活防衛資金を生活費12ヶ月分はキープしてからiDeCoを始めたこと。これがないと精神的に持ちません。

    途中解約できない分「割り切り」が大事

    iDeCoは原則60歳まで引き出せません。だからこそ「老後資金専用口座」と完全に分けて考える。これができないなら無理に始めなくていいと思います。我が家は「老後資金は別腹」と決めることで、相場が下がっても気にせず継続できています。

    まとめ:iDeCoは節税しながら老後資金を作る最強の仕組み

    実際に1年半やってみての感想は、「もっと早く始めればよかった」の一言です。年間6.5万円の節税は確実に戻ってきますし、運用も今のところプラス。

    ポイントを整理します。

  • 共働き会社員(企業年金なし)の上限は月2.3万円
  • 年収500万円・月1.5万円で年約3.6万円の節税
  • 申込から引き落とし開始まで約2ヶ月かかる
  • 生活防衛資金を確保してから始めるのが鉄則
  • 60歳まで引き出せない覚悟があるなら早く始めるほど得
  • 積立NISAをすでにやっている人ほど、iDeCoの「所得控除」のうまみを実感しやすいはずです。「老後の自分に毎月仕送り、しかも国が節税で応援してくれる制度」――そう思えば、けっこう前向きに続けられますよ。

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