「住宅ローン控除って、共働き夫婦の場合どっちで申請するの？」「初年度の確定申告、何から手をつけたらいいの？」――マイホームを買った翌年、多くの共働き夫婦がここでつまずきます。
会社員は普段、年末調整で税金の手続きが完結しているぶん、「確定申告」という言葉だけで身構えてしまいがちです。特に共働き夫婦の場合は、名義・持分比率・ローンの組み方によって控除の受け方が変わるため、単身世帯向けの説明だけでは足りない落とし穴があります。
この記事では、共有名義・ペアローンで住宅ローン控除を受ける共働き夫婦向けに、初年度の確定申告で押さえるべき手順と注意点を、国税庁や金融機関の公開情報をもとに出典付きで整理しました。
- 住宅購入した年は確定申告が必須（会社員でも）
- 共働き夫婦の住宅ローン控除：名義と持分比率の考え方
- 【出典データ】2024年以降入居の住宅ローン控除 制度早見表
- 確定申告に必要な書類チェックリスト
- e-Taxで申告する場合の流れと還付金が届くまでの期間
- まとめ：共働き夫婦が損をしないための3つのポイント
はた夫
らく子住宅購入した年は確定申告が必須！会社員でも初年度だけは自分でやる
会社員でも初年度だけは自分で確定申告が必要な理由
普段、会社員は年末調整で税金の手続きが完結しています。だから「確定申告」という言葉だけで身構えてしまう人も多いはずです。
ですが、住宅ローン控除は初年度だけは自分で確定申告をしないと適用されないルールになっています。税務署に「この家は住宅ローン控除の対象です」と認めてもらうための最初の手続き、というイメージです。国税庁の案内でも、給与所得者は住宅ローン控除を初めて受ける年分だけ確定申告が必要で、翌年以降は年末調整で対応できるとされています。
2年目からは年末調整でOK：流れのまとめ
初年度の申告が終わると、税務署から「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」が控除期間分まとめて送られてきます。2年目以降はこの書類と、年末に金融機関から届く残高証明書を勤務先に提出するだけで手続きが完了します。「初年度だけ頑張ればあとはラク」と考えて取り組むのがおすすめです。
共働き夫婦の住宅ローン控除：名義と持分比率の考え方
夫婦それぞれが控除を受けるには「共有名義＋ペアローンor連帯債務」が前提
ここが共働き夫婦にとって最大のポイントです。住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けるには、
- 住宅の登記を共有名義にしている
- 住宅ローンをペアローンまたは連帯債務で組んでいる
この両方を満たしている必要があります。モゲチェックの解説によると、ペアローンで夫婦それぞれが個別に住宅ローンを組んだ場合、各自の年末残高の0.7%を合計した金額がその年の控除額になります。一方、連帯保証（夫が主債務者・妻が保証人など）の形だと、保証人側は住宅ローン控除を受けられない点に注意が必要です。
持分比率と出資額のバランスが重要な理由
意外と見落とされがちなのが、登記の持分比率と実際の出資額（頭金＋各自のローン負担額）がズレると贈与税の対象になりうるという点です。持分割合は、原則として夫婦それぞれの出資割合と一致させるのが基本とされています。
たとえば総額4,500万円の家で、夫が3,150万円・妻が1,350万円を負担するなら、持分は夫7：妻3にしておくのが出資割合に沿った形です。ここを「夫婦だから半分ずつ」と5：5にしてしまうと、出資額との差額分について夫から妻への贈与とみなされる可能性があります。
贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、ズレがごく小さい範囲なら課税されないケースもありますが、金額が大きい場合はハウスメーカーの担当者や司法書士に出資割合と持分比率を突き合わせてもらうと安心です。夫婦間で居住用不動産を贈与する場合に使える「贈与税の配偶者控除」（基礎控除とは別に最大2,000万円）という特例もあるので、ズレが生じてしまった場合は税理士に相談する余地があります。
【出典データ】2024年以降入居の住宅ローン控除 制度早見表
制度の数字は年度改正で変わるため、以下は2026年8月時点で確認できた公的情報・金融機関情報をまとめたものです。自分の入居時期に当てはめて確認してください。
- 控除率：借入残高の0.7%（各年末残高が対象）
- 控除期間：新築の認定住宅・ZEH水準省エネ住宅等は13年、その他の一般住宅は原則10年
- 2024年入居の借入限度額：認定住宅等で4,500万円。「子育て世帯・若者夫婦世帯」に該当する場合は5,000万円まで引き上げ（2023年入居時と同水準を維持）
- 省エネ基準要件：2024年以降に建築確認を受けた新築住宅は、原則として省エネ基準に適合した認定住宅等であることが必要。建設住宅性能評価書または住宅省エネルギー性能証明書の提出が求められる
- 床面積要件：原則50㎡以上。合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上に緩和する措置が2025年度末まで延長されている
- 2026年度以降の動き：2025年12月にとりまとめられた令和8年度税制改正大綱では、2026〜2030年に認定住宅等を新築する子育て世帯・若者夫婦世帯向けに、住宅ローン控除の借入限度額を拡充する方針が示されている
共有名義・ペアローンの場合は、この控除率・限度額の枠を夫婦それぞれの持分・借入残高に応じて別々に計算する形になります。自分たちの入居年・住宅性能でどの限度額が適用されるかは、契約したハウスメーカーや金融機関に発行してもらえる証明書で確認するのが確実です。
確定申告に必要な書類チェックリスト
国税庁の案内や税務系メディアの解説をまとめると、住宅ローン控除の初年度申告で必要になる書類は主に次の通りです。
- 確定申告書（e-Taxならオンラインで作成）
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅ローンの年末残高証明書（ペアローンなら夫・妻それぞれの分）
- 登記事項証明書（法務局で取得。手数料は書面請求で600円、オンライン請求で安くなる場合あり）
- 売買契約書または工事請負契約書のコピー
- 本人確認書類・マイナンバーの分かるもの
- 給与所得の源泉徴収票（夫婦それぞれ）
- 省エネ基準適合を示す証明書（建設住宅性能評価書または住宅省エネルギー性能証明書。2024年以降入居の新築住宅で必要）
マネーフォワード クラウド確定申告の解説によると、確定申告書に土地・建物の不動産番号を記載すれば、登記事項証明書そのものの添付を省略できる場合があります。手間を減らしたい人はこの方法もチェックしておくとよいでしょう。
金融機関から届く「残高証明書」の見方
年末残高証明書は、毎年10月〜11月頃に金融機関から自動で郵送されます。ペアローンの場合、夫と妻それぞれの名前で別々に届くため、両方をなくさず保管することが必要です。万が一紛失した場合は金融機関に再発行を依頼できますが、数百円程度の手数料がかかることが多いので、届いたらすぐ専用フォルダにまとめておくのがおすすめです。
登記事項証明書・売買契約書のどこを見るか
登記事項証明書では「床面積」「持分割合」を確認します。住宅ローン控除は原則床面積50㎡以上（要件緩和時は40㎡以上）が条件なので必ずチェックしましょう。契約書は土地・建物それぞれの金額が記載されている部分を、取得対価の入力に使います。
e-Taxで申告する場合の流れと還付金が届くまでの期間
国税庁「確定申告書等作成コーナー」の使い方
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の指示に沿って進めるのが基本の流れです。源泉徴収票の数字を入力→住宅ローン控除の項目を選択→残高証明書の数字を入力、という順番になります。マイナンバーカードとマイナポータルアプリ対応のスマートフォンがあれば、ICカードリーダーを別途購入しなくても自宅で完結できます。
夫婦それぞれが控除を受ける場合は、夫の申告・妻の申告をそれぞれ別のアカウントで作成する必要がある点に注意してください。
住宅ローン控除の入力画面でつまずきやすいポイント
特に迷いやすいのが「取得対価の額」の入力欄です。土地と建物を分けて入力する必要があり、さらに各自の持分比率を掛けた金額を入れる仕組みになっています。
たとえば建物2,500万円・土地2,000万円で夫の持分が7割の場合、夫の申告では建物1,750万円・土地1,400万円という形で入力します。ここを間違えると控除額の計算がずれてしまうため、契約書の金額と持分比率を照らし合わせながら慎重に入力するのがポイントです。
申告完了から還付金が振り込まれるまでの期間
還付金が振り込まれるまでの期間の目安は、申告方法によって異なります。国税庁および税務系メディアの案内では、e-Taxでの申告は約2〜3週間、税務署窓口への持参や郵送などの書面提出は約1〜1.5ヶ月が目安とされています。e-Taxのマイページからは、申告後およそ2週間ほど経過すると還付金の処理状況を確認できるようになります。
【実体験】我が家はe-Taxで夫婦2人分、30分で終わりました
身構えていたわりに、あっさり終わったので正直に書きます。
我が家は連帯債務で借りているので、夫婦2人分の申告が必要でした。それをe-Tax（イータックス）で提出しています。
かかった時間：30分ほど
確定申告の時期に多少の手間はありましたが、2人分あわせて30分くらいで終わらせることができました。
思ったよりラクだった理由は、はっきりしています。
ハウスメーカーが、おおむね必要な資料を提示しておいてくれた。
住宅ローン控除の確定申告でいちばん面倒なのは、書類を集めることです。売買契約書・請負契約書・登記事項証明書・年末残高証明書……どれか1つ欠けても止まります。
そこが最初から揃っていたので、あとは画面の指示に沿って数字を入れるだけでした。
これから申告する人へ
- ハウスメーカーや工務店に「確定申告に必要な書類一式」を早めに頼んでおく。ここが揃っているかどうかで、体感の手間が何倍も変わります
- e-Taxなら税務署に行く必要がない。共働きで平日に動きにくい家庭ほど効きます
- 夫婦2人分でも、1人分の作業を2回やるだけ。1人分ができれば2人目は流れ作業です
「確定申告」と聞くと構えてしまいますが、書類さえ揃っていれば、住宅ローン控除の申告はそこまで重い作業ではありません。
なお我が家がペアローンではなく連帯債務を選んだ理由は住宅ローンの組み方に書いています。
まとめ：共働き夫婦が住宅ローン控除で損をしないための3つのポイント
ここまでの内容を、共働き夫婦が確認しておきたい3つのポイントに整理します。
- 契約前に「持分比率」と「ローン形態」を必ず確認する――共有名義＋ペアローンor連帯債務でないと、夫婦どちらかが控除を受けられないケースがあります。
- 持分比率は出資割合と揃える――ズレが大きいと贈与税の対象になりうるため、金額が大きい場合は司法書士や税理士に確認しておくと安心です。
- 初年度の書類は届いたらすぐ専用フォルダにまとめる――残高証明書や登記事項証明書の準備不足は、申告の手戻りにつながります。
住宅ローン控除は最大10〜13年続く制度なので、初年度に正確な形を作っておくことが、その後の負担軽減につながります。これから申告する方の参考になれば幸いです。
はた夫
らく子出典（2026年8月確認）
- 国土交通省「住宅：住宅ローン減税」
- りそな銀行「【2025年版】住宅ローン控除（減税）とは？仕組みと改正ポイント・計算方法」
- 一条工務店 iikoto「【2026年度版】住宅ローン減税の借入限度額や床面積要件などの改正ポイント」
- モゲチェック「ペアローンで住宅ローン控除をお得に！メリットや注意点を徹底解説」
- マネーフォワード クラウド確定申告「住宅ローン控除の確定申告に必要な登記事項証明書の取得方法や種類を解説」
- 弥生株式会社「確定申告の還付金はいつ受け取れる？還付される金額の計算方法も解説」
──以上、愛知県名古屋市の共働き夫婦・はた夫＆らく子でした。それではまた、次の記事で！
コメント