固定資産税はいくら払う?新築住宅の減税措置と名古屋市の納期を出典付きで解説【2026年9月】

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4月〜5月ごろに届く「固定資産税・都市計画税 納税通知書」。毎年払うものなのに、意外と仕組みを知らないまま払っている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、注文住宅を建てた共働き夫婦が知っておきたい固定資産税の仕組み・新築住宅の減税措置・納付方法を、出典付きのデータで整理します。あわせて、延床144㎡クラスのモデルケースで税額のイメージも試算します。

はた夫はた夫
住宅ローンの返済額ばかり気にして、固定資産税を「隠れコスト」だと忘れがちな人、多いと思うんだよね。
らく子らく子
金額の仕組みと納期さえ分かっていれば、届いてから慌てなくて済むもんね。今日はそこを出典付きで整理しよう。

固定資産税とは?毎年払う「家を持つコスト」の仕組み

固定資産税は、土地や建物などの固定資産を所有していると毎年課税される税金です。市区町村が課税主体で、毎年1月1日時点の所有者に対して通知が届きます。

計算式はシンプルです。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4%(標準税率)

「固定資産税評価額」は実際の購入価格や市場価格とは別の、市区町村が独自に算定する評価額です。一般に市場価格の6〜7割程度が目安とされています。愛知県内の多くの市区町村(名古屋市を含む)では、固定資産税に加えて都市計画税(上限0.3%)も同時に課税されます(さいそんカード・room-match.jp 2026年8月確認)。

新築住宅の固定資産税「減額措置」

新築住宅には、建物部分の固定資産税を抑えられる減額措置があります。

住宅の種類 減額期間 減額内容
一般住宅 新築後3年間 床面積120㎡相当分まで、建物の固定資産税額が2分の1に減額
3階建以上の耐火・準耐火建築物 新築後5年間 同じく120㎡相当分まで2分の1に減額
認定長期優良住宅 新築後5年間 同じく120㎡相当分まで2分の1に減額

120㎡を超える部分は、最初から通常どおり課税されます。またこの特例は固定資産税のみが対象で、都市計画税には適用されません

★2026年(令和8年)の改正で、期限と床面積の条件が変わりました。ここは古い情報が残っているサイトが多いので注意してください。

この減額措置は長らく「2026年3月31日まで」が期限でした。ただし令和8年度の税制改正で5年間延長され、現在は2031年(令和13年)3月31日までに新築された住宅が対象です。「もう終わった制度」ではありません。

そのうえで、床面積の要件が新築した日を境に切り替わりました。

新築した時期 居住部分の床面積の要件
2026年4月1日以降 40㎡以上240㎡以下
2026年3月31日以前 50㎡(一戸建て以外の貸家住宅は40㎡)以上280㎡以下

すでに建てて住んでいる方は下の段、これから建てる方は上の段で判定されます。下限が緩む一方で上限は280㎡→240㎡に下がったので、延床240㎡を超えるような大きな家をこれから建てる場合は、減額の対象から外れる点に注意してください(横浜市・神戸市の各公式サイト 2026年9月確認)。

我が家は延床144㎡なので、どちらの基準でも対象内です。ただ「120㎡までしか半分にならない」という上限のほうは、後述のとおり実際の税額にしっかり効いてきます。

減額期間が終わる(一般住宅なら4年目、長期優良住宅なら6年目)と、建物分の税額はほぼ倍増するイメージになるため、「いつ減額が切れるか」をあらかじめカレンダーや家計簿アプリにメモしておくと、税額アップに慌てずに済みます。

モデルケースで見る固定資産税の目安(延床144㎡の場合)

実際の税額は評価額次第で家ごとに変わるため、ここでは延床144㎡・土地160㎡クラスの注文住宅を例に、評価額を市場価格の60〜65%と仮定した場合のイメージを試算します(あくまでモデルケースであり、実際の評価額は市区町村の評価によります)。

期間 建物分の目安 土地分の目安 合計(都市計画税込み)の目安
新築1〜3年目(減額適用中) 約5〜7万円 約3〜5万円 年間 約9〜12万円程度
減額終了後(4年目以降) 約10〜14万円 約3〜5万円 年間 約15〜19万円程度

減額期間が終わると年間で数万円単位の増加になりやすいことが分かります。144㎡は減額対象の120㎡を24㎡超えているため、その超過分は最初から通常税率がかかっている点にも注意が必要です。正確な金額は、毎年届く納税通知書か、後述の評価証明書で確認するのが確実です。

名古屋市の納期はいつ?支払い方法

固定資産税・都市計画税は年4回に分けて納付します。「6月・9月・12月・2月」と紹介されている記事も見かけますが、名古屋市の実際の納期は次の通りです(名古屋市公式サイト 2026年8月確認)。

納期
第1期 4月1日〜4月30日
第2期 7月1日〜7月31日
第3期 12月1日〜12月31日
第4期 翌年2月1日〜2月末日

末日が土日祝・年末年始にあたる場合は翌開庁日が期限になります。口座振替(一括・分割どちらも選択可)にしておくと、期日を忘れる心配がありません。

クレジットカード払いという選択肢

名古屋市では固定資産税のクレジットカード払い(Yahoo!公金支払い等)も利用できます。ポイント還元を受けられる一方で決済手数料(目安0.8〜1%程度)がかかるため、還元率の高いカードでないと実質的なメリットは小さくなります。

評価額に疑問があるときの確認方法

①固定資産税評価証明書で内訳を確認する

市区町村の窓口や郵送で「固定資産税評価証明書」を取得できます(手数料300円程度が目安)。建物・土地それぞれの評価額の内訳を確認できます。

②3年ごとの評価替えを待つ

固定資産税評価額は3年ごとに見直し(評価替え)されます。建物の評価額は経年劣化により基本的に下がっていく傾向があります。

③審査の申出制度を活用する

評価額に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会への「審査の申出」が可能です。期限は納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内と定められています(会津若松市・さいたま市など各自治体の公式情報 2026年8月確認)。専門的な判断が必要になるため、迷う場合は税理士や自治体の窓口に早めに相談するのが安全です。

持ち家にかかる年間維持コストの全体像

固定資産税以外にも、持ち家には継続的にかかる費用があります。一般的な目安は次の通りです。

費用項目 年間目安
固定資産税・都市計画税 物件・地域による(本記事の試算参照)
火災保険・地震保険 約5〜9万円
修繕費の積立(外壁・屋根など将来のメンテナンス用) 年13〜27万円程度(30年間で400〜800万円が目安)

合計すると、新築の一戸建てで年間30〜45万円程度の維持コストがかかるという試算が複数の住宅情報サイトで紹介されています(いえここ・ナチュリエ 2026年8月確認)。住宅ローンの返済額だけで家計を組んでしまうと、こうした「見えにくい固定費」を見落としがちなので、購入前・購入後どちらのタイミングでも一度まとめて確認しておくのがおすすめです。

【実額】我が家の固定資産税は建物だけで年間132,000円

モデルケースだけでは実感が湧きにくいので、我が家が実際に払っている額を公開します。

建物だけで、年間132,000円です。

3LDK・延床約140平米の新築戸建て(愛知県)。新築住宅の減額措置が効いている期間の金額である点にご注意ください。減額が終わればここから上がります。

月あたりに直すと約11,000円。家を持つコストとして、住宅ローンとは別にこれが毎年かかり続けます。

この額をどう受け止めているか

正直に言えば、「想定内」に収まりました。資金計画の段階で維持費として見込んでいたためです。

むしろ怖いのは、減額措置が終わるタイミングだと考えています。ここで上がることを知らずにいると、家計の見通しが狂います。減額が切れる年を、いまのうちにカレンダーに入れておくのがおすすめです。

なお我が家は、諸費用や家具・家電まで含めたオーバーローンで借りています。手元の現金を減らさない方針にしたぶん、こうした毎年の固定費に現金で対応できる余力を残しているという考え方です。その判断の背景は住宅ローンとNISAはどっち優先?共働き夫婦の繰り上げ返済の判断軸【2026年】に書きました。

よくある質問(FAQ)

Q. 納税通知書はいつ届きますか?

A. 多くの市区町村で4月上旬〜中旬ごろに発送されます。名古屋市の第1期納期が4月末のため、届いたら早めに金額を確認し、家計の管理表に反映しておくと安心です。

Q. 長期優良住宅だと減税期間は変わりますか?

A. 一般の新築住宅は3年間ですが、認定長期優良住宅は5年間、建物部分の固定資産税が2分の1になります。3階建て以上の耐火・準耐火建築物も5年間です。認定を取るかどうかで維持コストの見通しも変わるため、これから建てる場合はハウスメーカーに確認しておくとよいでしょう。

Q. この減額措置は2026年3月で終わったと聞きましたが?

A. 終わっていません。従来の期限は2026年3月31日でしたが、令和8年度の税制改正で5年間延長され、2031年3月31日までに新築された住宅が対象になっています。ただし2026年4月1日以降に新築した住宅は、床面積の上限が280㎡から240㎡に下がっている点だけ注意が必要です。

Q. 4年目に税額が上がるのを忘れそうで不安です

A. 「減額が終わる年」をスマホのカレンダーや家計簿アプリに登録しておくと、納税通知書を見て慌てずに済みます。増額分をあらかじめ月々の積立に組み込んでおくのも有効な方法です。

まとめ:固定資産税は「想定内」にしておくことが大切

  • 固定資産税=評価額×1.4%が基本の計算式。評価額は市場価格の6〜7割程度が目安
  • 新築住宅は3年間(長期優良住宅・3階建て以上の耐火建築物は5年間)、120㎡までの建物分が2分の1に減額される
  • 減額措置は2031年3月31日までの新築に延長済み。ただし2026年4月以降の新築は床面積の上限が240㎡に縮小
  • 減額期間が終わると建物分の税額はほぼ倍増するイメージになるため、事前に見込んでおく
  • 名古屋市の納期は4月・7月・12月・翌2月。「6月」など他都市の情報と混同しないよう注意
  • 評価額に疑問があれば評価証明書で確認し、3か月以内なら審査の申出も可能

家を持つと「住宅ローン」以外にも固定費が増えます。事前に仕組みを把握して計画的に準備しておくことが、共働き夫婦の家計防衛の第一歩です。

出典(各項目の確認時期は本文内に記載)

──以上、愛知県名古屋市の共働き夫婦・はた夫&らく子でした。それではまた、次の記事で!

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