「ふるさと納税、共働きならどっちの名義でやるのが得？」「上限額の計算がよく分からず、結局踏み出せていない…」——共働き夫婦がつまずきやすいのが、この“名義”と“上限額”の2点です。この記事では、共働き夫婦の上限額の考え方、住宅ローン控除との干渉、2025年の制度変更（ポイント付与の廃止）までを出典付きで整理します。数値・制度は2026年8月時点で確認したもので、出典は記事末に明記しています。正確な上限額は必ず各サイトのシミュレーターで確認してください。
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はた夫
らく子共働き夫婦は「どちらの名義で」やるべき？
ふるさと納税の上限額は、世帯収入ではなく個人の所得（納めている税金）ごとに決まります。つまり共働きで2人とも収入があれば、それぞれが別々に寄付枠を持っているということ。ポイントは次のとおりです。
- 寄付は各自の名義で、各自の年収に基づく上限内で行う（夫婦で合算はできない）
- 寄付者本人の名義でないと、その人の税金からは控除されない（名義を間違えると控除されない）
- いわゆる「共働き」＝配偶者の給与収入が201万円超で配偶者（特別）控除の対象外のケースを指し、この場合の上限は独身と同じ水準になる
片方の名義だけで済ませると、もう一方の枠をまるごと使い逃すことになります。共働きなら「2人分」を前提に考えるのが基本です。
年収別の上限額の目安【2026年8月・扶養なし共働き想定】
正確な計算は各ふるさと納税サイトのシミュレーターが確実ですが、ざっくり目安として「年収×0.3〜0.5%前後」を覚えておくと当たりがつけられます。年収別の目安上限額は次のとおりです（扶養家族なし・社会保険料控除のみの概算）。
| 年収 | 上限額の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 |
※各人の家族構成・他の控除で上限は変動します。たとえば夫600万円＋妻400万円の共働きなら、目安で約77,000円＋約42,000円＝世帯で約12万円分の寄付枠。実質負担は各自2,000円ずつなので、合計4,000円で約12万円分の返礼品を受け取れる計算になります。
共働き世帯の「合計いくらまで」早見表【2026年8月・目安】
「共働きで結局いくらまでできる？」を世帯合計でつかめるよう、よくある年収の組み合わせで概算したのが次の表です。各自の名義で寄付した場合の合計で、実質自己負担は各自2,000円ずつ（世帯で4,000円）です。扶養なし・社会保険料控除のみを前提とした目安で、正確な額はシミュレーターで確認してください。
| 夫の年収 | 妻の年収 | 夫の目安 | 妻の目安 | 世帯合計の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 400万円 | 300万円 | 約42,000円 | 約28,000円 | 約70,000円 |
| 500万円 | 400万円 | 約61,000円 | 約42,000円 | 約103,000円 |
| 600万円 | 400万円 | 約77,000円 | 約42,000円 | 約119,000円 |
| 600万円 | 600万円 | 約77,000円 | 約77,000円 | 約154,000円 |
| 700万円 | 500万円 | 約108,000円 | 約61,000円 | 約169,000円 |
ポイントは、世帯年収が同じでも「2人の年収バランス」で合計枠が変わること。片方に年収が偏っているほど高年収側の枠が大きくなり、夫婦均等に近いほど2人分をバランスよく使えます。いずれにせよ、片方だけで済ませるより2人分やるほうが世帯の枠を最大化できます。
上限額の目安が分かったら、返礼品を探してみる
夫婦それぞれの名義で申し込めます。使い慣れたサイトから選べます。
▶ 楽天ふるさと納税で探す（楽天ID・楽天ポイントがそのまま使える）
▶ さとふるで探す（PayPay対応・キャンペーンが豊富）
【要注意】住宅ローン控除との干渉
共働きで家を建てた世帯が特にハマりやすいのがここです。住宅ローン控除で所得税がほぼゼロまで控除されている場合、ふるさと納税の控除は住民税側に寄るため、控除の枠組みが変わります。
- ワンストップ特例を使う場合：控除はすべて住民税から行われるため、住宅ローン控除と干渉しにくい（相性が良い）
- 確定申告をする場合：ふるさと納税の所得税ぶんの控除が住宅ローン控除と重なり、控除しきれず“思ったより得しない”ケースがある
住宅ローン控除1年目は確定申告が必須のため、この年は特に上限に余裕を持たせる・シミュレーターで住宅ローン控除を加味して計算する、といった注意が必要です。iDeCoや医療費控除を併用する年も上限が下がるので、あわせて確認しましょう。
住宅ローン控除が始まると、上限額が急に分からなくなる
ここは、我が家がいまも困っているところです。解決策を断言できる話ではありませんが、同じところでつまずいている人は多いはずなので、分かっていることを整理して書きます。
家を買うまでは、上限額を調べるのは割と簡単だった。でも住宅ローン控除が始まってからは、所得税・住民税の還付があるぶん解像度が低くて、どの金額が正しいのかよく分からなくなった。
これが我が家の実感です。そして、この感覚にははっきりした理由があります。
理由：早見表もシミュレーターも「住宅ローン控除なし」が前提だから
自治体の公式ページにも、はっきり書いてあります。
掲載されている早見表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。（倉敷市公式サイト）
つまり「年収◯万円なら上限◯円」という表は、住宅ローン控除を受けている人には、そもそも当てはまりません。ズレて当然だったわけです。
解決の方向：年収から計算するのをやめる
ではどうするか。年収から逆算するのをやめて、自分の「住民税決定通知書」の数字から計算するのが、いちばん解像度が上がる方法です。
毎年5〜6月ごろに勤務先から配られる住民税決定通知書に、所得割額という数字が載っています。これが計算の土台になります。
計算の考え方【総務省の式より】
ふるさと納税の控除は、3つに分かれます（総務省ふるさと納税ポータルサイトより）。
| 控除 | 計算式 |
|---|---|
| ① 所得税からの控除 | （ふるさと納税額 − 2,000円）× 所得税の税率 |
| ② 住民税からの控除（基本分） | （ふるさと納税額 − 2,000円）× 10% |
| ③ 住民税からの控除（特例分） | （ふるさと納税額 − 2,000円）×（100% − 10% − 所得税の税率） |
そして、上限を決めているのが③の特例分です。ここに制限があります。
市県民税所得割額（調整控除後）の20%が限度になります。（倉敷市公式サイト）
この「20%」から逆算すると、実質2,000円で収まる寄付額の目安はこうなります。
上限の目安 ＝（住民税所得割額 × 20%）÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
※1.021は復興特別所得税の分です。所得税率は課税所得によって5%〜45%と変わります。
いちばん確実なのは、市役所に電話して聞くこと
ここで正直に書いておきたいことがあります。
住民税決定通知書の様式は、自治体によって違います。「所得割額」と書かれた欄が複数あったり、税額控除を引いたあとの数字が載っていたりして、どの数字を使えばいいのか、通知書を見ただけでは判断しきれないことがあります。
だから我が家がたどり着いた結論は、身も蓋もないのですが、これです。
市区町村の市民税課に電話して、「調整控除後の所得割額はいくらか」を教えてもらうのがいちばん確実。
税額の計算をしている当の窓口なので、確実です。電話1本で、あやふやだった数字がはっきりします。
住宅ローン控除で所得税がゼロに近い人は、ワンストップ特例のほうが安心
もうひとつ、押さえておきたい論点があります。
上の表の①「所得税からの控除」は、納めている所得税から差し引かれるものです。ということは、住宅ローン控除ですでに所得税がゼロ近くまで減っている人は、①の恩恵を受けられない可能性があります。
一方ワンストップ特例を使うと、所得税からの控除は行われず、その分もまとめて住民税から控除される仕組みになっています。
つまり、住宅ローン控除で所得税が大きく減っている人ほど、ワンストップ特例のほうが取りこぼしが起きにくいと考えられます。
ただしワンストップ特例は、確定申告をすると無効になります。住宅ローン控除1年目は確定申告が必須なので、ここは要注意です。1年目の進め方はふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる？共働き夫婦が1年目に損しないやり方【2026年・出典付き】に、確定申告そのものの手順は住宅ローン控除の確定申告、共働き夫婦はどちらで申請する？名義と必要書類【2026年】にまとめました。
正直に言うと、我が家もまだ完全には解けていません
この記事でお伝えできるのは、ここまでです。
- 年収ベースの早見表は、住宅ローン控除がある時点で前提から外れている（自治体が明記している）
- だから住民税決定通知書の所得割額から計算するのが筋
- ただし通知書のどの数字を使うかは分かりにくいので、市民税課に聞くのが確実
- 所得税が減っている人はワンストップ特例のほうが取りこぼしにくい
それでも、その年の収入・医療費・iDeCoなどで税額は動きます。「1円単位で正確な上限を事前に知る」ことは、正直むずかしいというのが我が家の実感です。
だから我が家は、計算した上限より少し手前で止めるようにしています。上限を超えた分は純粋な自己負担になるので、ギリギリを狙う意味は小さいと考えています。
※本記事は制度の仕組みを整理したものであり、個別の税額を保証するものではありません。実際の上限額・控除額は、お住まいの自治体および所轄の税務署にご確認ください。
結局、我が家は「控えめの金額」で納税しています
ここまで計算方法を書いてきましたが、我が家が実際にやっていることは、もっと単純です。
調べても「いくらまで納税していいのか」が判然としないので、控えめの金額で納税している。
上限をぴったり攻めるのは諦めました。理由は、この記事で書いてきたとおりです。年収ベースの早見表は住宅ローン控除がある前提で作られていませんし、その年の収入や医療費でも税額は動きます。
上限を超えた分は、純粋な自己負担になります。数千円を取りにいって数万円を自己負担するくらいなら、少し手前で止めるほうが確実という判断です。
もし「1円まで正確に」を目指すなら、この記事の前半で書いたとおり市民税課に電話して「調整控除後の所得割額」を教えてもらうのが唯一の確実な方法だと思います。
ワンストップ特例と確定申告、どちらを使う？
ワンストップ特例は「寄付先が5自治体以内」かつ「確定申告をしない給与所得者」が条件。書類を寄付先に送るだけで済み手軽ですが、落とし穴があります。
- 6自治体以上に寄付すると特例は全て無効になり、確定申告が必要になる
- 申請書は翌年1月10日必着。1日でも過ぎると無効
- 医療費控除や住宅ローン控除1年目で確定申告する年は、ワンストップ特例が自動的に無効になる
寄付先が多い・他の控除で確定申告する予定があるなら、最初から確定申告でまとめる前提で動くと安全です。e-Taxを使えば自宅で申告が完結します。
【2025年の制度変更】ポータルサイトのポイント付与が廃止
見落とされがちですが、2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトによる「ポイント付与」が総務省のルールで禁止されました。これまで各サイトが競っていた独自ポイント・還元は使えなくなっています。そのため、サイト選びの基準は「ポイント還元率」から「使いやすさ・返礼品のラインナップ・シミュレーターの分かりやすさ」へと移っています。共働きで手間をかけたくない場合は、上限額シミュレーターと配送管理が分かりやすいサイトを選ぶのが実用的です。
共働き家庭の返礼品の選び方
上限額が分かったら寄付です。共働きで平日に時間が取りにくい家庭が返礼品を選ぶときは、次の基準が失敗しにくいです。
- コスパ：寄付額に対して実用的な量・価値があるか
- 保存性：冷凍・常温中心で、届いてすぐ使い切らなくてよいもの（生鮮は配送タイミングに注意）
- 冷凍庫の容量：小分けパックで届くお肉や、主食になるお米は共働き家庭と相性が良い
また、返礼品は年末に集中させると一度に届いて冷凍庫があふれがちです。お米は新年度、夏のごちそうは初夏、お肉は秋、と四季で分散して申し込むと管理がラクになります。
共働きでやりがちな失敗と回避策
| ありがちな失敗 | 回避策 |
|---|---|
| 片方の名義だけで済ませ、もう一方の枠を使い逃す | 年始に「夫婦2人分やる」と決め、それぞれのシミュレーターで上限を先に確認しておく |
| 上限を超えて寄付し、超過分が全額自己負担になる | ボーナスや残業で年収が読みにくい年は、上限の8〜9割にとどめて年末に微調整する |
| ワンストップ特例の申請書を出し忘れる／期限（翌年1月10日）を過ぎる | 寄付のたびに申請書を即返送。カレンダーに「1月10日必着」でアラートを設定 |
| 住宅ローン控除1年目・医療費控除の年にワンストップが無効化されているのに気づかない | その年は最初から確定申告でまとめる前提にし、e-Taxで一括処理する |
特に上の「上限超過」は、超えたぶんが控除されずまるごと自己負担になるため、共働きで世帯の寄付額が大きくなるほど注意が必要です。年末に上限ぎりぎりを狙うより、少し余裕を持たせておくほうが結果的に損をしません。
よくある質問（共働き夫婦のふるさと納税）
Q. 共働きは夫婦合算で上限を計算していい？
A. できません。上限は一人ひとりの年収・納税額ごとに決まります。夫婦それぞれのシミュレーターで別々に計算し、各自の名義で寄付します。合算して片方にまとめると、超えた分は自己負担になります。
Q. 専業主婦（夫）やパート（年収103万円以下）でもできる？
A. 所得税・住民税を納めていないと控除する税金がないため、実質的にメリットはありません。ふるさと納税は税金を納めている人ほど枠が大きくなる制度なので、共働きで2人とも収入がある世帯が最も向いています。
Q. 名義や支払いカードを間違えるとどうなる？
A. 寄付者本人の名義でないと、その人の税金からは控除されません。夫のアカウントから妻名義の寄付をしても妻の住民税は減らないので、寄付・支払いとも各自本人のもので行ってください（家族カードは自治体により不可の場合あり）。
Q. 家を建てた年（住宅ローン控除1年目）はやらない方がいい？
A. やめる必要はありません。ただし1年目は確定申告が必須でワンストップ特例が使えず、上限が変わる場合があります。詳しくはふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる？共働き夫婦が1年目に損しないやり方で解説しています。
Q. 2025年のポイント廃止で、もうお得じゃない？
A. サイト独自のポイント還元はなくなりましたが、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる仕組み自体は変わりません。共働きで2人分フル活用すれば、世帯で受け取れる返礼品の価値は依然として大きいです。
まとめ
- 共働きは夫婦それぞれが上限枠を持つ——各自の名義・年収で「2人分」申し込む（合算不可）
- 年収別の上限目安を押さえつつ、正確な額はシミュレーターで確認
- 住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除との干渉に注意（ワンストップ特例は住民税控除で相性が良い）
- ワンストップは5自治体以内＆1月10日必着、不安なら確定申告で一括処理
- 2025年10月からポイント付与は廃止——サイトは使いやすさ・返礼品で選ぶ
まずは無料の上限額シミュレーターで、ご夫婦それぞれの枠を確認するところから始めてみてください。共働きこそ、2人分をフル活用する価値があります。
──以上、愛知県名古屋市の共働き夫婦・はた夫＆らく子でした。それではまた、次の記事で！
出典（2026年8月確認）
- 年収別上限額の目安：ふるなび／ふるさとチョイス／ふるさと納税ガイド 各控除上限シミュレーション・年収別早見表（総務省の控除ルールに基づく目安）
- 共働き・名義の考え方：ふるさと納税ガイド「年収別・条件別の限度額」
- 2025年10月のポイント付与禁止：総務省のふるさと納税指定基準の改正
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