住宅ローンとNISAはどっち優先？共働き夫婦の繰り上げ返済の判断軸【2026年】

「住宅ローンを返しながら、NISAにも回す。共働き夫婦にそれって現実的？」

住宅ローンを組んだ直後は、月々の返済額に意識が向きすぎて、老後資金づくりが後回しになりがちです。実際、金融庁の調査でも老後資金の準備を「特に何もしていない」と答えた30代は少なくありません。この記事では、共働き夫婦が住宅ローンとNISAをどう両立させるか、新NISA枠の仕組み・証券会社の選び方・繰り上げ返済との優先順位を、出典付きのデータで整理します。

はた夫

住宅ローンを組むと、月々の返済額ばかり見ちゃって老後資金の計算を後回しにする人、多いんだよね。計算好きな僕でも正直そうなりがち。

らく子

「無理のない金額から」って言うけど、実際いくらならセーフなのか気になるよね。今日はそこを出典付きで整理していこう。

新NISAの非課税枠はいくらまで？夫婦2人分の考え方

新NISA制度は、つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）を合わせて年間360万円まで投資でき、非課税で保有できる上限（生涯非課税保有限度額）は1人1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。NISA口座は夫婦それぞれ1人1口座なので、夫婦2人分なら年間720万円・生涯3,600万円まで非課税枠を使えます（楽天証券 2026年8月確認）。

とはいえ、この上限を実際に使い切っている家庭はごく一部です。「満額埋める」ことが目的ではなく、無理のない金額から夫婦それぞれの口座で積み立てを始め、家計に余裕が出たタイミングで増額していく、というのが現実的な運用です。

証券会社はどう選ぶ？楽天証券とSBI証券のクレカ積立比較

NISA口座を選ぶときの実質的な差になりやすいのが「クレカ積立のポイント還元率」です。2026年8月時点の主要ポイントを比較しました。

ポイントだけを見ればプラチナプリファードの還元率が突出していますが、年会費33,000円がかかるため、月々の積立額が小さいうちは元が取りにくい点に注意が必要です。積立額と年会費のバランスで選ぶのが現実的です（三井住友カード公式・soico.jp 2026年8月確認）。

証券会社を夫婦で分ける・まとめる、どちらがいいか

「1つの証券会社にまとめた方が管理はラク」という考え方もありますが、夫婦でカードのポイント経済圏が違う場合（楽天経済圏か三井住友経済圏か）は、それぞれ相性のいい証券会社を選んだ方がポイント還元を取りこぼしにくくなります。管理のしやすさを優先するか、還元率を優先するかは家庭の使い方次第です。

住宅ローンを抱えながらの無理のない積立額の目安

「ローンを返しながらどこまで投資に回していいか」に絶対的な正解はありませんが、目安として、住宅ローン返済額と投資・貯蓄額を合わせた支出が手取り月収の35〜40%を超えない範囲にとどめておくと、急な出費（家電の故障・車検・冠婚葬祭など）にも対応しやすいというのが、家計相談の現場でよく使われる考え方です。

この範囲内であれば、まずは「無理なく続けられる金額」から始め、ボーナスや昇給のタイミングで見直していくのが、共働き世帯にとって続けやすい積立の増やし方です。ボーナスの使い方についてはボーナスの使い道は？共働き夫婦が繰り上げ返済より優先したこと【2026年】でも整理しています。

繰り上げ返済とNISA、どちらを優先すべきか

共働き夫婦がよく迷うのが「余ったお金は繰り上げ返済とNISA、どちらに回すべきか」という問題です。判断の軸になるのは住宅ローン金利とNISAの期待リターンの差です。

• 住宅ローン金利が低め（目安0.5%前後）の場合：繰り上げ返済で確実に減らせる利息より、NISAで狙える期待リターン（年5〜7%程度とされることが多い）の方が大きくなりやすく、投資を優先する判断が合理的とされます。
• 住宅ローン金利が1.5%を超えている場合：控除期間中でも繰り上げ返済のメリットが出始めるとされ、優先順位を見直す目安になります。
• 教育費の支出が数年以内に控えている・定年退職が5〜10年以内に迫っている場合：運用リスクを取るより、確実に減らせる繰り上げ返済を優先する判断も合理的です。

あくまで「金利差」と「今後のライフイベントの近さ」の2軸で考えるのが基本で、どちらか一方が絶対的に正しいわけではありません（住まいとお金の知恵袋・東証マネ部 2026年8月確認）。

産休・育休中のNISA・iDeCoはどうする？

共働き夫婦にとって見落としやすいのが、産休・育休期間中の扱いです。

NISAは非課税の口座なので育休中でも継続しやすい

NISAはそもそも運用益が非課税になる制度のため、育休で収入が減っても「節税メリットが減る」という影響はありません。積立額を継続するか減額するかは、育休中の手取り（育児休業給付金は休業開始時賃金日額の67%、6か月経過後は50%が目安）とのバランスで判断することになります。

iDeCoは育休中「節税メリットがほぼゼロ」になる点に注意

一方、iDeCoの掛金は所得控除によって節税効果が生まれる仕組みです。育児休業給付金は非課税所得のため、育休中はそもそも課税される所得が少なく、iDeCoに拠出しても所得控除のメリットがほぼ発生しません。年の途中から育休に入った場合は、育休前（課税所得がある期間）の分については節税効果が残ります。掛金を継続するか、育休中だけ最低額（月5,000円）に下げるか停止するかは、キャッシュフローの状況で選べます（iDeCo比較ナビ・ファイナンシャルフィールド 2026年8月確認）。

【実体験】我が家はオーバーローンで借りて、NISAに回しました

ここからは、一般論ではなく我が家が実際にどう決めたかを書きます。判断の前提が違えば答えも変わるので、そのまま真似することをすすめる話ではありません。考え方の一例として読んでください。

我が家の借入条件

自己資金7万円。つまりほぼフルローン、というよりオーバーローンです。諸費用も家具・家電も、借入に含めました。

なぜオーバーローンにしたのか｜理由は3つ

1. 共働きで、条件のいい金額で借りられたから。金利0.40%という水準で借りられたのが大きい
2. 投資信託を買っているので、イールドギャップを得られると考えたから。0.40%で借りたお金を運用に回せるなら、その差が手元に残ります
3. 現金は、ピンチのときに救ってくれる存在だから。失業・病気・不意の出費。そういうときに効くのは現金です。だから絶対に手元に温存しておきたかった

3つめが、いちばん大きい理由でした。

営業からは「なぜもっと借りないのか」と言われた

ハウスメーカーの営業からは、年収的にも余裕があったことから「なぜもっと借りないのか、なぜ夫婦2人で組むのか」と聞かれました。

我が家の答えは、はっきりしています。

高い家を買うこと自体は、贅沢品であり浪費である。その前提のうえで、なるべく効率的に家づくりがしたかった。

借りられる額と、借りるべき額は違います。上限まで借りることは、目的ではありませんでした。

ボーナス返済にしなかった理由

銀行からはボーナス併用の案も提示されました。月々約66,349円＋ボーナス時に約122,586円という組み方です。月々の負担は2万円ほど軽くなります。

それでもボーナス返済なし（月々約86,764円）を選びました。

理由はボーナスありきで返済を考えるのはリスクが高いと感じたからです。ボーナスは業績や勤務先の事情で変わります。返済計画の前提にするには不安定すぎました。

そして、もうひとつ大事に思っていることがあります。

毎月同額の返済で家計が苦しいなら、そもそも借りすぎ・リスクの取りすぎ。

ボーナス返済は、月々の負担を軽く「見せる」ことができます。だからこそ、借入額が適正かどうかの判断を曇らせる面があると考えました。

そもそも、土地とハウスメーカーの選び方で余力を作っていた

この判断ができた背景には、家づくり全体の設計があります。

• 土地は親の持ち土地を使わせてもらった
• 坪単価の安いハウスメーカーを選んだ

この2つで浮いたぶんを、広さや時短への課金に注力できました。

もし駅近や都心の土地で高単価のハウスメーカーを選んでいたら、同じ予算では狭小地住宅になっていたはずです。我が家の価値観としては、単価の安いハウスメーカーでバランスを取りながら、自分たちの理想の家に近づけたかったという判断でした。

ただし、これは万人向けの選択ではありません

ここは正直に書いておきます。

リスク許容度が低い人には、この考え方は向きません。

• ローンは固定金利のほうが、リスクは確実に抑えられます
• イールドギャップを取りに行くより、繰り上げ返済のほうがよいという判断も、十分に合理的です

投資には元本割れのリスクがあります。「0.40%で借りて運用に回せば得」というのは、運用がうまくいった場合の話です。そこを見ないまま真似するのは危険だと思っています。

そして我が家も、方針を変える可能性があります

2026年現在、変動金利は上昇局面です。

我が家は変動で借りているので、変動金利があまりにも上がるようであれば、イールドギャップを取りに行くよりも住宅ローンの繰り上げ返済を視野に入れることになりそうだと考えています。

「一度決めたら変えない」ではなく、前提が変わったら判断も変える。この記事の結論も、金利次第で変わり得るものとして読んでもらえればと思います。

まとめ：住宅ローンとNISAの両立チェックリスト

新NISAの非課税枠は夫婦2人分で年間720万円・生涯3,600万円まで使えますが、満額を目指す必要はありません。無理のない金額から始め、家計の状況に合わせて調整していくのが現実的です。

• o 手取り月収に対する「ローン返済＋投資」の割合を確認した（目安35〜40%以内）
• o 夫婦それぞれのクレカ積立の還元率・年会費を比較した
• o 住宅ローン金利とNISAの期待リターンを比較し、繰り上げ返済との優先順位を考えた
• o 育休を控えている場合、iDeCoの掛金をどうするか事前に検討した

出典（2026年8月確認）

• 楽天証券「新NISAの上限額・限度額」
• 三井住友カード公式「クレカ積立でもらえるポイント」
• 会社設立のミチシルベ「クレカ積立のおすすめ・ポイント還元率比較」
• 住まいとお金の知恵袋「新NISA運用か住宅ローン繰り上げ返済か」
• 東証マネ部！「住宅ローンの繰り上げ返済と運用、どっちを優先すべき？」
• iDeCo比較ナビ「産休・育休中の掛金はどうなる？」
• ファイナンシャルフィールド「iDeCoで育休や傷病手当金に影響が!?」

──以上、愛知県名古屋市の共働き夫婦・はた夫＆らく子でした。それではまた、次の記事で！

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