固定資産税いくら払ってる?注文住宅(4,200万円)を建てた共働き夫婦の実額と節税術を公開

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6月といえば夏のボーナスシーズン…ですが、忘れてはいけないのが固定資産税の納付期限です。

我が家では今年も5月に「固定資産税・都市計画税 納税通知書」が届きました。注文住宅を建てて3年目、最初に通知書を受け取ったときは「こんなに払うの!?」と驚いた記憶があります。

この記事では、愛知県名古屋市に延床面積144㎡の注文住宅を建てた共働き夫婦が、実際に支払っている固定資産税の金額を公開します。併せて、新築住宅の減税措置や計算方法も解説します。


固定資産税とは?毎年払う「家を持つコスト」

固定資産税は、土地や建物などの固定資産を所有していると毎年課税される税金です。市区町村が課税主体で、1月1日時点の所有者に対して通知が届きます。

計算式はシンプルです:

固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%

ただし「課税標準額」は実際の購入価格や市場価格とは異なります。固定資産税評価額という独自の評価額が使われ、一般的に市場価格の60〜70%程度が目安です。

愛知県内の多くの市区町村では、固定資産税のほかに都市計画税(上限0.3%)も同時に課税されます。名古屋市も同様です。


はた夫はた夫
最初の納税通知書、金額を二度見したね。「家って持ってるだけで課金されるの!?」って。
らく子らく子
毎年来るものだから、金額が読めれば怖くないのよ。我が家の実額、このあと全部見せちゃいます。

我が家の固定資産税:実際の金額を公開

物件概要

項目 内容
所在地 愛知県名古屋市
建物種別 注文住宅(新築)
延床面積 144㎡(約43.5坪)
土地面積 160㎡(約48.4坪)
総建設費 約4,200万円(土地込み)
竣工年 2023年

3年間の固定資産税推移

年度 建物分 土地分 合計(都市計画税込み)
2024年(新築1年目) 約61,000円 約38,000円 約99,000円
2025年(新築2年目) 約61,000円 約38,000円 約99,000円
2026年(新築3年目) 約61,000円 約38,000円 約99,000円

年間約10万円、月割りにすると約8,200円のコストです。住宅ローンの返済額には含まれない「隠れコスト」として、家を買う前にしっかり把握しておきたい金額です。


新築住宅の固定資産税「減税措置」を活用

知らないと損をするのが、新築住宅の建物部分に適用される固定資産税の減額措置です。

一般住宅(120㎡まで)の場合

適用期間 減額内容
新築後3年間 建物の固定資産税が2分の1に減額
4年目以降 通常税額に戻る

我が家の建物部分は延床144㎡ですが、120㎡までの部分が減額対象になります。120㎡超の部分(24㎡分)は通常税率です。

この減額がなかった場合の試算:

  • 減額前の建物固定資産税:約122,000円
  • 減額適用後:約61,000円
  • 3年間の節税合計:約183,000円

新築から3年間は”特別割引期間”と考えると分かりやすいです。4年目から税額が跳ね上がるため、家計の見直しをしておくことをおすすめします


固定資産税の「支払い方法」で賢く管理する

固定資産税は年4回に分けて納付するのが一般的です(第1期〜第4期)。

納付期限の目安
第1期 6月30日
第2期 9月30日
第3期 12月27日
第4期 翌年2月28日

我が家では口座振替(一括払い)を利用しています。毎年4月に届く通知書を確認し、年間約10万円を6月に一括で引き落とし。ボーナス月に重なるので資金的には問題ありませんが、手元に10万円がない時期は要注意です。

クレジットカード払いという選択肢

名古屋市では固定資産税のクレジットカード払いも可能です(ヤフー公金支払い等)。ポイント還元を受けられますが、決済手数料(約0.8〜1%) がかかるため、実質的にはほぼトントンです。ポイント倍率の高いカードを持っている場合は検討の余地があります。


4年目以降の家計シミュレーション

我が家は2026年現在、減額措置の最終年です。2027年(新築4年目)から税額が変わります。

年度 予想税額(建物分の減額終了後)
2027年以降 建物分:約122,000円 → 合計約160,000円/年

年間の固定資産税負担が約10万円 → 約16万円に増加します。月換算で約13,300円。住宅ローンの月々返済額が変わらなくても、維持コストが増えることになります。

共働き夫婦の場合、どちらかが育休・産休に入ったタイミングと重なると家計が厳しくなるケースも。我が家では、この増加分を見越して住宅ローン繰り上げ返済ではなく投資(NISA)へ回す方針を選んでいます。


「固定資産税 高い」と感じたら:確認できること

固定資産税評価額に納得がいかない場合、以下の対応が可能です。

①評価証明書で内訳を確認する

市区町村の窓口または郵送で「固定資産税評価証明書」を取得できます(手数料300円程度)。建物の評価額と土地の評価額の内訳が確認できます。

②3年ごとの評価替えを待つ

固定資産税評価額は3年ごとに見直し(評価替え)されます。建物の評価額は経年劣化により基本的に下がるため、長期的には税額が減少する傾向があります。

③審査申出制度を活用する

評価額に明らかな誤りがあると思われる場合、固定資産評価審査委員会に審査申出ができます(通知書が届いた翌年度の3月31日まで)。ただし専門知識が必要なため、税理士への相談をおすすめします。


共働き夫婦が知っておくべき「持ち家コストの全体像」

固定資産税だけでなく、注文住宅を持つ際に発生する年間コストをまとめました。

費用項目 年間目安(我が家の場合)
固定資産税・都市計画税 99,000円(〜2026年)→ 160,000円(2027年〜)
火災保険・地震保険 約50,000円
外壁・屋根の積立(10年後メンテ用) 月1万円 = 年120,000円
設備メンテナンス(給湯器等) 年平均20,000〜30,000円
維持コスト合計(目安) 年30〜36万円

月換算では約2.5〜3万円。この金額がローン返済に上乗せされるイメージで家計を考えることが重要です。


新築後の「家屋調査」も体験しました

新築して数ヶ月後、市役所から「家屋調査のお願い」という案内が届きました。固定資産税の建物評価額を決めるための調査で、市の職員さんが実際に家の中を見に来ます。

我が家の場合、所要時間は30分ほどでした。間取り図をお渡しして、キッチン・お風呂・トイレなどの設備のグレード、床材や外壁の種類などを確認していく流れです。「設備が豪華なほど評価額が上がる」仕組みなので少しドキドキしましたが、質問に答えるだけで特別な準備は不要でした。

なお、新築住宅の減額措置はこの調査に基づいて適用されるため、我が家の場合は自分から申請する手続きは必要ありませんでした(自治体によって取り扱いが異なる場合があるので、通知書や市のホームページで確認するのが確実です)。

よくある質問(FAQ)

Q. 納税通知書はいつ届きますか?

A. 名古屋市の我が家には、毎年4月下旬〜5月ごろに届いています。第1期の納付期限が6月30日なので、届いたらすぐ金額を家計簿に反映させています。

Q. 長期優良住宅だと減税期間は変わりますか?

A. 一般の新築戸建ては3年間ですが、認定長期優良住宅は5年間、建物部分の固定資産税が2分の1になります。我が家は一般住宅のため3年間でした。これから建てる方は、認定を取るかどうかで維持コストも変わってくるので、ハウスメーカーに確認してみてください。

Q. 4年目に税額が上がるのを忘れそうで不安です

A. 我が家では「2027年から約16万円に増える」と家計簿アプリにメモを入れ、月々の積立を先に増やしました。減額が終わる年をスマホのカレンダーに登録しておくと、納税通知書を見て慌てずに済みます。

まとめ:固定資産税は「想定内」にしておくことが大切

  • 注文住宅(4,200万円・144㎡)の固定資産税は年間約10万円(新築3年間の減税措置適用中)
  • 4年目以降は約16万円/年に増加する見込み
  • 6月30日が第1期納付期限なので、家計に余裕を持たせて管理しましょう
  • 評価額に疑問があれば評価証明書で確認し、必要に応じて審査申出も可能

家を持つと「住宅ローン」以外にも固定費が増えます。事前に把握して計画的に準備することが、共働き夫婦の家計防衛の第一歩です。


──以上、愛知県名古屋市の共働き夫婦・はた夫&らく子でした。それではまた、次の記事で!

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