ペアローンと連帯債務どっちがいい?共働き夫婦が連帯債務を選んだ理由と借り方4パターン【2026年】

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ペアローンと連帯債務、共働き夫婦はどちらで借りるべきか。我が家は3,400万円を連帯債務で借りました。決め手は「連帯債務でも、夫婦2人とも住宅ローン控除を受けられる」と知ったことです。この記事では、一人名義・連帯保証・連帯債務・ペアローンの借り方4パターンの違いを出典付きで比べたうえで、施主としてペアローンではなく連帯債務を選んだ理由と、「借りられる額」と「借りていい額」の考え方を書きます。


らく子らく子
共働きで2人とも控除を受けたいなら、ペアローン一択だと思ってたよ。
はた夫はた夫
そこが思い込みなんだよね。控除を2人で受けるだけなら、連帯債務でもできる。違いが出るのは団信と諸費用のほうなんだ。

共働き夫婦の借り方4パターン

共働き夫婦には「どちらの名義で、どう借りるか」という選択があります。主な方法は次の4つです。

方法 ローン本数 団信 住宅ローン控除
一人名義 1本 1人分 1人分
連帯保証 1本 主債務者のみ加入 主債務者の1人分のみ
連帯債務(フラット35など) 1本 商品により両者加入可 持分に応じて2人分
ペアローン 2本 各自加入 2人分フル活用

共働きで双方に収入があるなら、ペアローンまたは連帯債務は住宅ローン控除を2人分使いやすく、税制上は有利になりやすいとされています。とくにペアローンは団信も各自で加入するため、片方が亡くなった場合はその人の分のローンだけが完済される仕組みです(連帯保証では、連帯保証人は原則団信に加入できません)。

ペアローンの注意点

メリットが語られがちですが、次の点は事前に確認しておく必要があります。

  • 団信が別々:片方が亡くなっても、もう片方のローンは残る(連帯債務型の一部商品のように、片方の債務がなくなる保障ではない)
  • どちらかの収入が減ると家計への影響が大きい:2人分の収入を前提に借入額を決めるため、退職・長期休職時の返済負担をあらかじめ試算しておく必要がある
  • 諸費用が2本分かかる:事務手数料・登記費用などがそれぞれに発生し、1本のローンより諸費用が高くなりやすい

【実体験】我が家がペアローンではなく連帯債務を選んだ理由

我が家は3,400万円・金利0.40%・35年を連帯債務で借りました。

ハウスメーカーの営業からは、年収的にも余裕があったことから「なぜもっと借りないのか、なぜ夫婦2人で組むのか」と聞かれています。それに対する我が家の答えを書いておきます。

夫婦2人で組んだ理由:控除の恩恵を取りこぼさないため

いちばんの理由は住宅ローン控除でした。

住宅ローン控除は、納めた所得税・住民税から差し引かれる制度です。つまり納税額が少ない年は、控除枠を使い切れません。

共働き夫婦の場合、ここにリスクがあります。

お互いに育休などで、満額の控除の恩恵を得られない可能性がある。

1人の名義に借入を寄せると、その人が育休に入った年の控除がまるごと目減りします。そこで二人で分けることで、そのリスクを減らしたかったというのが出発点でした。

実際、我が家はその後に育休を経験しています。結果として、この判断は効きました。

ではなぜ、ペアローンではなく連帯債務にしたのか

ここが、我が家がいちばん「知ってよかった」と思っている部分です。

「夫婦2人とも住宅ローン控除を受けたいなら、ペアローンにするしかない」と思い込んでいませんか。我が家は最初そう考えていました。

ところが、調べていくうちにこう分かりました。

連帯債務でも、夫婦ともに住宅ローン控除を受けられる。

控除の目的が達成できるなら、わざわざローンを2本に分ける必要はありません。それで連帯債務を選びました。

ペアローンは夫婦それぞれが債務者になって契約が2本になります。連帯債務は1本の契約を夫婦2人で背負う形です。どちらを選ぶかで団信の扱いや諸費用の考え方も変わってくるので、「両方が控除を受けられるかどうか」だけで決めず、この記事の比較表とあわせて金融機関に確認してみてください。

「もっと借りないのか」に対する考え方

借入額については、こう考えていました。

高い家を買うこと自体は、贅沢品であり浪費である。その前提のうえで、なるべく効率的に家づくりがしたかった。

借りられる額と、借りるべき額は違います。上限まで借りることは目的ではありませんでした。

そのぶん、家づくり全体の設計で余力を作っています。土地は親の持ち土地を使わせてもらい、坪単価の安いハウスメーカーを選びました。浮いたぶんを広さや時短への課金に回しています。

駅近や都心の土地で高単価のハウスメーカーを選んでいたら、同じ予算では狭小地住宅になっていたはずです。どちらが正しいという話ではなく、価値観の置き方の問題だと思っています。

なお諸費用・家具家電まで含めたオーバーローンにした理由と、ボーナス返済を選ばなかった理由は住宅ローンとNISAはどっち優先?共働き夫婦の繰り上げ返済の判断軸【2026年】に書きました。借入先選びでつまずいた話は住宅ローンの借入先選びで後悔にあります。

【実体験】「借りられる額」と「借りていい額」は違いました

金利や借り方の話をしてきましたが、我が家がいちばん時間をかけたのは「いくらまでなら借りていいか」のほうでした。

ハウスメーカーを比較していたとき、候補のひとつは高性能で評判のよい会社でした。試算してもらった結果、ローン自体は組めることが分かっています。審査が通らなかったわけではありません。

それでも選びませんでした。理由は単純で、今後の人生のなかで、住宅費にかけるお金がそこまで高くなることを、価値観として良しとできなかったからです。借りられるかどうかではなく、その返済と何十年もつき合いたいかどうかで決めました。

同じ判断を、これまでに3回しています

あとから振り返ると、私はこの判断を人生で3回繰り返していました。

  1. 学生時代。かなり古い、お世辞にも快適とは言えないアパートに住んでいました。お金がなかったのも事実ですが、生活レベルは一度上げると下げるのが大変だと考えていたのと、この水準でも生きていけると知っておくこと自体に価値があると思っていました
  2. 初めて家を買うとき。予算的には注文住宅にも手が届きました。それでもそこまでの費用を出すことを良しとできず、分譲戸建を選びました
  3. そして家を建てるとき。ローンは組めるのに、住宅費の水準そのものを受け入れられませんでした

3回とも、判断基準は同じでした。払えるかどうかではなく、払っていいと思えるかどうかです。

なぜこの基準が大事だと思うのか

住宅ローンは、返済が始まってからのほうがずっと長く続きます。審査に通った瞬間がゴールではありません。そして生活レベルは、上げるのは一瞬ですが、下げるのは本当に大変です。これは実感としてあります。

家の予算も同じ構造をしています。オプションを足すのは打ち合わせの場で数十分あれば決まりますが、返済は何十年も続きます。我が家も契約時の予算枠に対して、追加変更が最終的に約4.5倍になりました。一つひとつは納得して足したものでも、合計を意識しないと簡単に膨らみます。

だから、金利や控除の比較と同じくらい、「この返済額で、これから何十年か暮らしたいか」を先に決めてください。数字の上で借りられる額は、金融機関が計算してくれます。でも借りていい額を決められるのは、自分たちだけです。

※ここに書いたのは我が家の価値観であって、正解というつもりはありません。住宅にお金をかけること自体は、まったく否定していません。判断の軸を先に持っておくと迷いにくい、という話として読んでいただければと思います。

住宅ローン控除は、連帯債務でも2人とも受けられる

この記事の最初に書いたとおり、我が家の決め手は「連帯債務でも、夫婦2人とも住宅ローン控除を受けられる」ことでした。控除の基本は、年末の借入残高の0.7%が、新築なら最大13年間、税金から差し引かれる仕組みです。夫婦のどちらがどう申告するか、必要書類は何かは、「住宅ローン控除の確定申告、共働き夫婦はどちらで申請する?」にまとめています。

親族名義・共有名義の土地で借りる場合

親族名義の土地に建てる場合や、土地の所有者が複数人(共有名義)の場合は、土地の所有者が「担保提供者」として抵当権設定に同意する必要があります。担保提供者になれる範囲は金融機関によって異なり、配偶者・子・親(配偶者の親を含む)・兄弟までを対象とするケースが一般的です。共有名義や親族名義の土地は手続きが複雑になり、対応できる金融機関の選択肢が狭まりやすいので、該当する場合は早めに複数の金融機関へ土地の条件を伝えて確認してください。

我が家も親の土地に建てています。この条件で実際に何が起きたかは、2本の記事に分けて詳しく書きました。

金利は「上がる前提」で、2人分の返済額を試算しておく

金利は毎月変わるので、この記事には金融機関ごとの金利表を載せていません。2026年6月の金融政策決定会合で、日銀の政策金利は0.75%から1.00%に引き上げられました。その後も各行の変動金利は上がり続けています。

ペアローンでも連帯債務でも、夫婦2人の収入をあてにして借りる点は同じです。借り方を決めるときは、「今の金利」だけでなく、金利がさらに上がったときに返済額がいくらになるかを、2人分まとめて試算しておいてください。当月の金利は、必ず各金融機関の公式サイトで確認するのが確実です。

住宅ローンを選ぶ前のチェックリスト

  • 土地の所有者は誰か(自分・親族・共有名義)。担保提供者の同意が必要になるか確認したか
  • 希望する金融機関に、土地の条件を伝えたうえで事前審査の可否を確認したか
  • 不動産会社が提案する金融機関以外も自分たちで比較したか
  • ペアローン・連帯債務・連帯保証、それぞれの団信と控除の違いを理解したか
  • 変動金利の場合、金利が今後さらに上昇した場合の返済額をシミュレーションしたか

よくある質問(FAQ)

Q. ペアローンと連帯債務、どちらがいいですか?
A. 「夫婦2人とも住宅ローン控除を受けたい」だけが目的なら、どちらでも達成できます(連帯債務でも、それぞれの負担割合に応じて2人とも控除を受けられます)。違いが出るのは、契約の本数と諸費用(ペアローンは2本分・連帯債務は1本分)と団信の保障範囲(ペアローンは各自の債務だけ・連帯債務は商品により夫婦2人とも対象にできるものがある)です。我が家は控除の目的が連帯債務で達成できたので、ローンを2本に分けませんでした。

Q. 不動産会社が紹介する金融機関だけで決めていいですか?
A. 提携金融機関は仮審査がスムーズという利点がありますが、必ずしも最も条件の良い選択肢とは限りません。自分たちでも住宅ローン比較サービスや他行に相談し、複数の選択肢を並べて比較することをおすすめします。

Q. 親族名義や共有名義の土地だと住宅ローンは組めませんか?
A. 組めないわけではありませんが、担保提供者の同意手続きが必要になり、対応できる金融機関が限られることがあります。早めに複数の金融機関へ相談しておくと安心です。 我が家の経緯は「住宅ローンの借入先選びで後悔」に書いています。

📚 「借りていい額」で他社を見送った経緯は「一条工務店・アサヒグローバル・アイ工務店を比較した結果|同じ条件で仮プランを出してもらって決めました」にまとめています。

まとめ

共働き夫婦の借り方で押さえておきたいポイントは3つです。

1. 「2人とも控除を受けたい」はペアローンでなくても達成できる:連帯債務でも夫婦ともに住宅ローン控除を受けられます。ペアローン一択と思い込まず、団信と諸費用の違いで選ぶ。

2. 借りられる額ではなく、借りていい額で決める:上限まで借りることは目的ではありません。育休などで片方の収入が減る年も返せるかを先に試算する。

3. 金融機関と土地の条件は自分たちでも確認する:提携先の提案だけに頼らず比較し、親族名義・共有名義の土地なら早めに担保提供の可否を確認する。

住宅ローンは数十年付き合う大きな契約です。金利の数字だけでなく、名義の組み方・団信の保障・控除の効き方まで含めて、夫婦で比較・検討することが大切です。

出典(2026年9月確認)

・日銀政策金利1.00%(2026年6月に0.75%から引き上げ)と、その後の変動金利の動向:モゲチェック/モゲチェック(2026年9月動向)
・親族名義・共有名義の土地における担保提供者の仕組みと対象範囲:住信SBIネット銀行/ソニー銀行
・ペアローン・連帯債務・連帯保証の違い(団信・住宅ローン控除・諸費用):Recruit Finance/モゲチェック/SBI新生銀行
※制度・金利は変動します。実行前に必ず最新の公式情報をご確認ください。


──以上、愛知県名古屋市の共働き夫婦・はた夫&らく子でした。それではまた、次の記事で!

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